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介護職の腰痛を予防・改善する国の取り組み

介護職と腰痛は切っても切れない関係にあり、もはや職業病といってもよいでしょう。厚生労働省の調査によると、介護職従事者が4日以上の休業を余儀なくされる原因の約6割が腰痛だということです。腰痛ベルトやコルセットなどの腰痛防止グッズを利用したり、腰痛予防のストレッチやエクササイズをしたりするなど、介護職に従事しているみなさんも様々な予防策を講じていることでしょう。しかし、介護職従事者個人ができることには限界があります。そこで、厚生労働省も、介護従事者の定着を図るため、様々な施策を打ち出しています。

まず、介護職従事者の腰痛予防・軽減するために介護福祉機器を導入した場合に福祉用具の導入費用などを助成する、職場定着支援助成金制度を設けました。ベッドから車椅子に、さらに車椅子から便器へ要介護者を移動させる移乗介護時や、入浴を補助する入浴介助は特に腰痛の原因になります。それを防ぐために、厚生労働省は、リフト、スライディングボード、スライディングシート、スタンディングマシーンなどの福祉用具の導入し利用するよう呼びかけています。そして、これらの福祉用具を導入し、労働環境の改善がみられた場合には、一定の助成金を支給することにしたのです。

次に、上記の助成金の支給に加え、社会福祉・介護事業の介護従事者向けに腰痛予防対策講習会を実施しています。この講習会では、福祉用具を使った腰痛予防のための実技や、腰痛予防体操などの講習を行います。講習会の日時、開催場所、参加の申込み方法などは、中央労働災害防止協会のホームページで確認することができます。